ショック・ドクトリン - TPP

すべての原理主義の教義がそうであるように、シカゴ学派はその信奉者にとって、自己完結した世界だった。まず出発点は、自由主義は完璧な科学的システムであり、個々人が自己利益に基づく願望に従って行動することによって、万人にとって最大限の利益が生み出されるという前提にある。すると必然的に、自由市場経済内部で何かまずいこと(インフレ率や失業率の上昇など)が起きるのは市場が真に自由ではなく、なんらかの介入やシステムを歪める要因があるからだ、ということになる。したがって結論は常に同じだった　－　基礎的条件をより厳格かつ完全に適用することである。(p70)

ショック・ドクトリン　-惨事便乗型資本主義の正体を暴く-
ナオミ・クライン　(岩波書店)　　生島幸子･村上由見子　訳　　より
 

藤永茂先生がご推薦の書籍。中野剛志氏も講演中に引用していましたね。9月前半に日本語訳が出版されたそうなので、早速取り寄せて読んでいます。能天気なアタシは、上巻の序章でもう、面食らっちゃいました。

まず、アメリカCIAによる工作活動なるものが実しやかに囁かれているけれど、思いつきで語られる陰謀論とは全く別の顔を持つ、恐るべき研究・好奇心・実験・情報収集が狂気の下で行われていたことから暴かれていきます。
それが「ショック・ドクトリン」で、大別して2種類あります。「人」に対するショックと「社会」に対するショック。
 

まだ上下2巻からなるこの書籍の上巻も読み終えていないのですが、読み進むうちに、「アメリカは破壊なくして構築できない民族(国)なんだなぁ」ということ。まず、既存のものを徹底的に破壊し、真っ白になった更地に思い描いた理想の人格と国を構築したがる。

新自由主義とTPPについて、薄学ながら私なりの意見を述べたいので、ここではナオミ・クラインの書籍についてはざっと触れるだけにします。

「人」に対するショック・ドクトリンとして、ここで挙げられているのは、患者に精神疾患を誘引する不安定要素を排除すべく、ユーイン・キャメロンというマッドサイエンティストが行った、日に何回にも及ぶ電気ショックと薬物投与、目隠しとヘッドホンを装着させて外部との接触を絶たせ、食事の時間をずらし、時間の感覚を麻痺させていくことで、次第に人は退行現象が起こっていくそうです。これが人格崩壊して「まっさら」になった状態だそうな。ここからは毎日繰り返し繰り返し、自分が社会にとってどれほど有益で愛され望まれているかを語る録音テープを聞かされたのだそうです。不幸にしてこの医者にかかった患者は、皆壊れてしまい、社会復帰はできませんでした。でも、この危険極まりない実験に興味を示したのがCIA。社会主義・共産国家のスパイ(とおもわれる捕虜)の洗脳に使えるのではないかと考えました。ユーイン・キャメロンの狂気の研究は1950-60年代にCIAの資金を得て、秘密裏に行われ、その後その非人道性が非難されたものの、その研究はアブ・グレイブやグァンタナモに引き継がれました。覚えてますか？その研究は、あくまでも拷問ではなく洗脳・マインドコントロールだそうです。憎しみを生む感情を取り去り、「まっさら」になった精神に、CIAに都合の良い情報を聞かせ続けました。グァンタナモはまだ閉鎖されていません。つまりまだ続いてるってことです。

「社会」に対するショック・ドクトリンは、収奪のターゲットである国を内部から崩壊させること。ミルトン・フリードマンというシカゴ大学のこれまたマッドなエコノミスト。この教授の学説に大いに共鳴したのがシカゴ学派。
最近耳にタコが出来るくらい聞かれる「新自由主義」の権化です。彼は国の根幹であるあらゆる面での社会保障をも不要だと断定しました。医療･郵政･教育･年金･治安･国定公園。効率化を容易に持ち込んではならない領域にまで民営化を迫り、税金で培ったのだから、そのノウハウまで民間で共有すべき（差し出せ）とノタマイました。誰も知らない無名のエコノミストが言ったなら、「馬鹿を言うな！」と一蹴されるどころか、耳を傾ける者さえいなかったけれど、売れっ子のフリードマンの言説は、大企業や投資家から支持されました。
社会保障を否定し、累進課税を否定するフリードマンは大企業に支持を受け、持論を益々展開していきました。社会主義的政策により富を築きつつあった、チリ・アルゼンチン・フラジルの社会主義的思想を、教育から打ち壊すテストを始めました。南米のそれらの国々の学生をシカゴ大学に招き、やがて自国で教鞭をとるであろう学生に、徹底的に教え込みました。

1950年代のこれらの試みは、その当時は失敗といえるものでしたが、今でも続いています。アメリカによる破壊活動など、見た目にも明らかです。経済制裁だってそうです。韓国のFTA、日本に突きつけられているTPPもそうです。
他国の経済を破壊つくし、「まっさら」にした土壌に自国のユートピアを打ち立てるつもりなのでしょう。
「斜陽のアメリカのくせして、まだ言うかっ！」っと尽くせぬ思いがあるけれど、一番アタマにくるのは、
「日本のGDPにおける第一次産業の割合は1.5%で、そのために残りの98.5%が犠牲になっている」
なんてほざく前原のような奴に同調する人間が多くなってきてるんじゃないかってことデス。
この思想は弱者切捨て以外の何ものでもない。しかも、あらゆる場面に通じる思想です。

犯罪者だから切り捨てていいのか、もう余命僅かな年寄りだから切り捨てていいのか、納税能力のない人間だから切り捨てていいのか、生産性も効率性も認められない人間だから切り捨てていいのか、まだまだある。
学歴がないから、障害者だから、出自が良くないから、外国人だから、、、。
多数のためには少数を切り捨ててもいいんじゃないかって思想は、断固として受け入れられない。
こんな奴が政治家かと思うと、日本で生きているのが本気で嫌になります。

たとえ少数といえども、見捨てないのが独立国家の政府じゃないのか。
そこで冒頭の一文に戻る。。。

「新自由主義」が日に日に激烈さを増していると感じてしまうのは、奴らも効果が上がっていないと感じているからなのでしょう。

TPPには、農業と密接だったという観点から、断固反対を表明しますが、同時に、加盟して失敗(目に見えてる)した場合の責任問題も明確にして欲しいと思ってます。国会の半数が対象だよねぇ。

こんなときにこそ、政局大好きな小沢さんに出てきて欲しいなー(遠い目)。