東京大空襲判決

東京大空襲訴訟、被災者へ賠償認めず　地裁「立法で解決の問題」

1945年３月10日の東京大空襲の被災者ら131人が「戦後、国が旧軍人・軍属らに恩給などを支給しながら、民間被災者の救済や補償を怠ったのは違憲」などとして、計約14億４千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（鶴岡稔彦裁判長、斉木敏文裁判長代読）は14日、「立法を通じて解決する問題。違憲とはいえない」として請求を棄却した。

鶴岡裁判長は判決理由で「当時の日本国民のほとんどがなんらかの形で戦争被害を負っていた。裁判所が救済基準を定立し、選別することは到底困難」と指摘。

「救済方法は様々な要素を考慮した政治的判断に委ねざるを得ない。国会には広い裁量があり、旧軍人・軍属らとの取り扱いの差異が憲法の平等原則に違反するとはいえない」と結論づけた。（12月14日：日経）

なんとも冷たい政府である。
大戦は64年前も前に終結したというのに、未だに深い傷を負って戦ってる人が居る。
国が民間人にさえも、贅沢を禁じ、金属類の拠出させ、戦意を煽っていたくせに、「民間人」には保障が認められないとは、何と冷たい国家だろうと、つくづく思うし、情けない。
これがいっぱしの先進国の態度なのかしらん。

名古屋大空襲の訴訟でも原告が敗訴しているから、その判決を踏襲したものなのでしょう。。。

ガっ！！

アメリカとの講和条約で、米国の賠償責任を放棄したのは日本国家。
ならば自国民の救済責任はあるんじゃないかと思うのだけど。

こういう判決を目にする度に、名も無き一市民は切り捨てられるのかと暗澹たる気持ちになる。

15日の中日新聞の社説が、原告団に、静かな優しい目を向けています。
そして、政府に、日本政府たるべく立案せよ！！と言っています。

軍人や軍属らには、恩給や年金などが支給されている。原爆の被害者にも、医療特別手当などが支給されている。中国残留孤児らも国の援護の対象だ。空襲被害者が置き去りでいいのか。この訴訟はそんな問題を投げかけている。
英国など西欧諸国では、民間の被害者も補償している。敗戦国であったドイツやイタリアでも同じだ。人権や平等の観点に立つ補償制度といえよう。
判決は「救済は政治的配慮に基づき、立法を通じて解決すべきだ」とも述べた。そうならば、政治の出番ではないのか。
原告の平均年齢は七十七歳である。両親を亡くし、戦争孤児となった人たちも多い。戦後の過酷な境遇が察せられよう。
空襲は名古屋、大阪など全国六十七都市に及んだ。国民全体の補償制度がつくれないものか。人道主義に立つならば、救済策に知恵を集めてほしい。


喝采。
いいぞ、われらが中日新聞っ！！(スポンサー礼賛)

石川光陽氏、当時警視庁のカメラマン。
昭和20年3月10日の東京を彷徨い、その惨状を撮り続けた方です。

彼が残した東京大空襲の写真と、撮り続けた彼の思い、GHQからネガを提出するように再三にわたって要求されたけれど頑として応じなかった態度。
写真を見ればわかります。
オススメサイトです。


東京大空襲

空襲日記


この判決にしても、沖縄の普天間問題にしても、日米安保にしても、剣呑としていて、とても軍事施設を訪れる気にはなりません。
もし見聞を広めるためにと行かざるを得ない状況におかれたら、有識者と共に神妙にしぶしぶ出かけると思うのだけど、、、。

この方は天真爛漫で、脳天気でよろしおすこと。ゴーストライターの成せる業なのかな？


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一気に脱力しました。